2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
次に、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が、当該国に再入国する際に、感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。 無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。
次に、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が、当該国に再入国する際に、感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。 無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。
これは世界の中でも余りそういうことをやっている国はございませんで、ＪＩＣＡの取組もまだ始まったばかりというところではございますけれども、具体的には、年金等の社会保険制度の整備とか、介護サービスの改善などに関する技術協力、そして高齢者福祉施設で働く介護人材育成のための青年海外協力隊員等のボランティアの派遣等を通じてこういうふうな問題に取り組んでいるところでございます。
六十年の間に、犯罪、事故等によって命を落とされた方は、専門家、青年海外協力隊員等を合わせて二百名を超えます。我々は、尊い人命が失われてきたことを肝に銘じ、安全対策に万全を期していく決意でおります。 ここまで、ＯＤＡの意義を再確認し、ＯＤＡの成果と実施機関としての貢献について申し述べましたが、最後に今後の展望について簡単に申し述べたいと思います。 現在、世界は地殻変動のただ中にあります。
ＪＩＣＡは、国際協力機構法第十三条第一項第三号の事業として青年海外協力隊員等を派遣しておりますが、同隊員等に対しては、現地生活費、住居費等を支給しております。 一方、本法案第五条第二項に言います給与とは、一般職給与法による給与をいうものであり、ＪＩＣＡが負担する現地生活費等の経費はこれには該当しないというふうに理解しております。
このほか、ベトナム音楽院ではベトナム伝統音楽を守るための文化無償協力を、またホーチミンの第四区六月一日学校では貧困地域における教育支援をそれぞれ視察をしたほか、現地で活躍する青年海外協力隊員等と意見交換するなどいたしましたが、詳細は報告書に譲りたいと存じます。
ところで、当委員会は、昨年の常会におきまして政府開発援助の問題を集中的に調査をし、政府参考人などに対する質疑、それから国際協力事業団の外国人技術研修生や青年海外協力隊員等との意見交換、そうして委員同士の自由な討議などを経まして、十一年の八月二日に十項目から成ります政府開発援助に関する決議を行ったところであります。
次に、外務省関係では、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉見通し、在日米軍基地の整備・縮小、ＮＧＯ活動の支援強化、ＪＩＣＡ・青年海外協力隊員等在外邦人の安全対策、邦人保護業務の拡充と在外公館のあり方、旅券の有効期限の延長、尖閣諸島領有権問題、中国三江平原の農業開発支援、シベリア抑留者に対する補償問題、北方領土返還に伴うロシア住民の取り扱い、国連カンボジア暫定機構等ＰＫＯへの我が国の協力体制、